日経225先物の税金を確定申告する

   

新規買い(新規売り)したときと決済したときの売買代金の差額のみ受け渡しをする決済方法を差金決済といいます。

株取引のように売買のつど代金を受け渡しするわけではなく、損益のみの受け渡しを証券会社と行います。

例えば、日経平均株価が上がると予想して日経先物ミニを1枚を1万円で買ったとしましょう。

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予想通りに1万200円に上ったところで反対売買して決済しました。

すると損益は200円×1枚×100倍で2万円の利益確定です。

ポジションを清算した瞬間に、証券会社の口座に2万円が払い込まれます。

日経先物ミニを売買するためには手数料がかかります。

証券会社によって売買手数料は変わりますが、相場は1枚あたり50円から100円です。

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通常は新規買いも新規売りも同額となります。

売買手数料は損益と比較するとわずかな額なので、サーバーのシステム障害がなく、評判の良い証券会社を選んで下さい。

なお、信用取引に発生する金利や貸株料は発生しません。

日経先物ミニの価格は、日経平均株価に連動して推移するので、値動き次第では証拠金を割りこんだり、元本以上の損失が発生することがあります。

証拠金取引では、建代金に対して一定水準以上の現金が口座に入金されている必要があります。

日経株価指数が動いて含み損が大きくなった場合は、証拠金が不足することがあります。

証拠金不足になったら、翌日までに口座に現金を入金しなくてはなりません。

一般的には、取引している口座の画面にお知らせが表示されます。

入金しない場合は、強制的にロスカットされ、損失額が確定します。

追加証拠金の発生を防ぐには、ロスカットのルールを厳守したり、入金額を多めにしておくなどの対応が必要です。

証券会社によっては、口座の取引画面にレバレッジが何倍かが表示されます。

日本の個人投資家の投資資金は、平均すると300万円前後といわれています。

日経225先物で得た利益に対する税金は、他の所得と分離して課税される申告分離課税になります。

1年間の利益に対して20%の税金がかかります。

株取引なら特定口座で源泉徴収しておけば確定申告の必要はありませんが、先物取引は自分で譲渡損益を計算して確定申告しなくてはなりません。

差金決済を行うと、損益に関わらず、証券会社から税務署に支払調書が提出されます。

納税しないと税務署から追徴課税を受けたり、重加算税の対象になるため、必ず申告しましょう。

1年間の通算の損益がマイナスになる人は、他の所得から控除することはできませんが、確定申告をしなくても罰則はありません。

ただ、上場株式の譲渡損益と同じく、日経225ミニも3年間の損失の繰越控除が可能なので、損失額を翌年以降3年間繰り越すことができます。

そのためには、必ず毎年確定申告をしなくてはなりません。

勝率が高い取引手法が確立しているにも関わらず、世界同時株安などでたまたま損が出た人もいるでしょう。

そういう場合は、特に繰越控除の申告をしましょう。

取引履歴の作成や印刷というと難しそうですが、ほとんどの証券会社では取引履歴をCSV形式でダウンロードできます。

まとめられた取引履歴の情報を使うと、確定申告の資料作成や、損益計算するためのデータの集計や加工が簡単です。

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ちなみに、年間の利益が3000万円を越えたら、法人化したほうが節税できます。

会計士や税理士に聞くと、株式会社にすると、ディーリングルームの家賃を経費で落としたり、パソコンや書籍なども経費にできるので節税できるようになります。

家族を役員や従業員にすれば、獲得した利益から給与を支払うことができます。

支払った給与は経費として計上できます。

トレードで得た利益は、会社の内部留保としてためておき、積み立てておくことも可能です。

会社法の改定により、資本金1円、代表取締役社長1人だけで会社設立ができます。

また、サラリーマンの場合は雇用者がいなければ社会保険の手続が不要です。

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