日本の将来の経済は明るいのか

   

2013年9月、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催が日本に決まっていなかったら、いま、日本はどのような雰囲気になっていたでしょうか。

IOC(国際オリンピック委員会)会長が「TOKYO 2020」というカードを表にした瞬間、将来に向けて頑張ろうと国民のマインドが大きく動いたのではないでしょうか。

東京でのオリンピック開催は1964年(昭和39年)以来、56年ぶりになります。

パラリンピックという言葉が初めて使われたのは、1964年東京大会からですが、そのパラリンピックも同時開催されます。

しかし、オリンピックの開催決定によって、それまで予測されてきた超悲惨な日本の将来がすべて改善されたわけではありません。

まず現実を直視するために、予測されてきた超悲惨な日本の将来を分析して、現状の問題点を洗い出します。

日本の将来の経済は明るいのでしょうか、それとも暗いのでしょうか。

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そして2020年が新生日本の起点となるとする理由を説明し、最後に景気循環からみると2020年は神武景気に見られた爆発的な好景気になる可能性があることを説明します。

従来予測されてきた超悲惨な日本の将来について、1:超超高齢社会の到来、2:深刻なプライマリーバランスの悪化、3:日本のプレゼンス(存在感)低下の3つを軸に説明します。

1は医療費高騰、年金危機、人口減少、過疎化などの問題です。

2は日本の財政赤字の問題です。

3は世界における日本の存在感が低下してしまうという問題です。

超超高齢社会という言葉は造語です。

まず高齢について説明します。

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高齢化率とは、65歳以上の人が総人口に占める割合のことを指します。

この高齢化率が7%超になると高齢化社会、14%超になると高齢社会、21%超になると超高齢社会ということになります。

日本は1970年に高齢化率7%を超え、1994年には14%を超えるようになりました。

日本の総人口は長期の人口減少過程に入っており、2026年に人口1億2000万人を下回った後も減少を続け、2048年には1億人を割って9913万人となり、2060年には8674万人になると推計されています。

一方、高齢者人口は今後、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には3657万人に達すると見込まれています。

まさしく超超高齢社会の到来といえるでしょう。

2016年の人口ピラミッドは壷形に見えますが、2037年には少子高齢化がさらに深刻化し、高齢者人口が幼年人口の何倍にも膨らむ状況で、まだどこの国も到達したことがない領域です。

少子高齢化、人口減少、過疎化が加速する日本において、年金や医療、福祉などの問題が深刻化し、労働生産量の低下から税収減が予測されますが、これはプライマリーバランスの悪化へとつながります。

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そのバランスが均衡していれば、借金に頼らずに国を運営していることになりますが、歳出のほうが多くプライマリーバランスが赤字であれば、借金を返すために借金をしなくてはならない状況になっていると言えるのです。

日本のプライマリーバランスはマイナスが続いており、民主党政権下の2010年度こそ持ち直しましたが、その後は再度悪化傾向にあり、2016年度時点では24兆円の赤字となっています。

また国債の発行残高が2015年には約800兆円となり、これは一般会計税収の約16年分に相当します。

また国民1人あたりでは約830万円となります。

税収などを鑑みると、さすがに消費税引き上げなどでは返済の目処がたたなくなるため、国債の信頼度が大きく揺らぐことになります。

発行された国債が多くなりすぎると返済できないという議論をする際、一般会計税収の○年分という表現がよくされます。

確かに800兆円と聞いてもピンとこないので、何年分という表現は分かりやすいかもしれません。

しかし注意しなければならないのは、国債は別に完済する必要はないということです。

 

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